草津市議会 2018-12-05 平成３０年１１月定例会−12月05日-02号
◎健康福祉部長（西典子） 中央地域包括支援センターにつきましては、圏域の各地域包括支援センターへの支援や統括及び介護予防支援業務を担当しておりましたが、平成２７年度に介護予防支援業務を各地域包括支援センターに全面委託したことによりまして、平成２８年度末をもって廃止をしたところでございます。
◎健康福祉部長（西典子） 中央地域包括支援センターにつきましては、圏域の各地域包括支援センターへの支援や統括及び介護予防支援業務を担当しておりましたが、平成２７年度に介護予防支援業務を各地域包括支援センターに全面委託したことによりまして、平成２８年度末をもって廃止をしたところでございます。
続いて、在宅介護を進めるに当たっては、支える支援体制が重要で、包括支援事業と介護予防支援業務を兼ね備えた地域包括支援センターの一層の体制強化、基盤強化が必要と考えます。湖南市の第１号被保険者、65歳以上の高齢者ですが、平成24年で約１万人を超える勢いで、その後着実に伸び、平成32年には１万3,000人を超える勢いです。
次に、介護支援専門員についてでございますが、地域包括支援センターでは、専任のケアマネジャーが７名、高齢福祉係と兼務している保健師が５名、経験のある社会福祉主事が３名の合計15名で、介護予防支援業務を行っております。
保健師も同様に体制をとっていますが、要支援者の介護予防支援業務における必要な人員は臨時的職員で補っていることから、専門職の確保が難しいという課題もあります。現在は、主任ケア・マネジャー１人、保健師３人、社会福祉士３人、臨時職員４人の１１人体制で行っています。
このことにつきましては、平成18年の介護保険法の改正により、地域包括支援センターの設置と居宅介護予防支援業務が、地域包括支援センターの業務として位置づけられたところであります。